最近、「〇〇万円の壁」という言葉をよく耳にしませんか？
ニュースなどで「103万円」「106万円」「130万円」「150万円」「160万円」たくさんの数字が出てきて、もう訳わからない！って感じですよね
ニュースでよく言われているのは、主にパートやアルバイトの方のケースです。
実は、「妻が自営業」の場合は、計算方法や基準が少し違うんです。
で、結局自分の場合はどうなるの？ってなりますよね！
今回は、「妻が自営業の場合の税金の扶養」について、わかりやすくお伝えします🌿
扶養には2種類あるって知ってる？
まず大前提として、扶養には以下の2つがあるということ。
- 税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）
- 社会保険の扶養（健康保険・年金）
ここを理解してくださいね！
今回は、税金の扶養だけをお伝えしますね！
社会保険の扶養については、また別のブログでお伝えします！
妻が自営業の場合、税金を払うのはいくらから？（令和6年まで）
会社員と違って、自営業の場合は「収入」ではなく、
「売上 − 経費 ＝ 所得（もうけ）」で判断されます。
そして、さらに、この所得から引いていい金額（基礎控除）があります。
この基礎控除が令和6年（2024年）まで48万円でした。
つまり、売上から経費を引いた金額が48万円を超えなければ税金（所得税）はかからないということでした。
この、基礎控除が令和7年（2025年）から変わります。
しかも
令和7年（2025年）と令和8年（2026年）だけ
所得によって段階的に変わるので、本当にわかりづらい！
でも、大切なところだから、なるべくわかりやすくお伝えしますね！
令和7・8年だけ「基礎控除が所得に応じて段階的になる」
もう一度、自営業の場合は「所得（売上ー経費）」で判断します
そして、その所得によって基礎控除（所得から引くことができる金額）が段階的に変わります。
下の表は、「所得（売上から経費を引いた金額）」で見て下さいね。
| 基礎控除の金額 | ||
| 所得（売上ー経費） | 令和7年～8年 | 令和9年以降 |
| 132万円以下 | 95万円 | 58万円 |
| 132万超え～336万円以下 | 88万円 | 58万円 |
| 336万円超え～489万円以下 | 68万円 | 58万円 |
| 489万円超え～655万円以下 | 63万円 | 58万円 |
| 655万円超え～2,350万円以下 | 58万円 | 58万円 |
| 2,350万円超え～ | ０円 | 0円 |
簡単にお伝えすると
令和7年と8年の2年間は
売上から経費を引いた金額が132万円以下の人は、95万円までは税金（所得税）がかからないよということになります。
そして、令和9年（2027年）以降は、
全員58万円を超えると税金がかかることになります。
自分の場合はどうなるのかを知っておく！！
令和7年・8年だけは、所得が少ない人ほど税金が軽くなります。
起業して間もない方にとってはありがたい期間ですね。
ただし、令和9年からは一律で下がります。
「去年は税金がかからなかったけど、今年は知らないうちに税金がかかっていた」そんなことも起こるかもしれません。
自分の場合はどうなのかということを意識してみましょう。
その数字を知っておくだけでも、正しい節税対策ができるようになります。
自分の場合はどうかな？という方は
起業女性のお金のモヤモヤ解決します！で一緒に解決していきましょう！